不動産取引等の業務で疑問や質問があった時、上司や先輩に気軽に聞ければ一番いいですよね。
でも残念ながら、それが難しい職場もあるようです。
そういう場合、勤務先が所属する団体（宅建協会や全日）の電話相談を活用するのも1つだと思います。
この記事では、宅建協会ないし全日の電話相談を活用するにあたり、その電話番号を確認する方法を、初心者の方向けにご説明します。
また宅建協会と全日以外に、不動産適正取引推進機構と不動産流通推進センターというのがございます。
それらの電話相談もご紹介します。
是非そういったものを有効活用し、実務知識を積み上げて参りましょう！
では、どうぞ。
宅建協会・全日への電話相談、その電話番号の確認手順
宅建業に携わる方々のほとんどは、宅地宅建取引業協会（宅建協会）か全日本不動産協会（全日）のいづれかに属する宅建業者にお勤めだろうと思います。
そして勤務先がそれらの団体に所属している場合、その従業者は所属先の電話相談を活用することができます。
でも業界に入ってまだ間もないと、相談しようにも、どこに電話したらいいか分からないですよね！
その電話番号を確認するための手順は以下の通りです。
1．団体（宅建協会／全日）の確認
2．都道府県
3．団体のホームページを確認
4．団体の代表電話番号を確認
5．電話相談の電話番号を聴取
以下に1つづつ、少し詳しく見ていきます。
1．団体（宅建協会／全日）の確認
まずはご自分が勤める宅建業者が、宅地建物取引業協会（宅建協会）と全日本不動産協会（全日）のどっちに所属しているか確認します。
上司や先輩に聞けばすぐ分かりますが、聞かなくても簡単にわかります。
宅地建物取引業協会（宅建協会）のシンボルマークはハトです。
一方全日本不動産協会（全日）はうさぎです。
インターネットで物件を探す際、業者向けサイトをご利用だと思います。
そのサイトの至るところに「宅建協会」の文字やハトのロゴが見受けられたら、所属先は宅地建物取引業協会になります。
一方「全日」や「ラビーネット」という文字や、うさぎのロゴが見受けられたら全日本不動産協会になります。
2．都道府県
次はお勤め先が、どこの都道府県に存在しているかがポイントです。
そして宅地建物取引業協会ないし全日本不動産協会に、都道府県を添えた言葉が、その業者が所属する団体の正式名称になります。
例えば静岡県にあってロゴがハトだったら、「静岡県宅地建物取引業協会」という名称になります。
宅建協会の場合、「○○都／道／府／県宅地建物取引業協会」となります。
また佐賀県でうさぎだったら、「全日本不動産協会佐賀県本部」になります。
全日の場合、「全日本不動産協会○○都／道／府／県本部」となります。
3．団体のホームページを確認
そこまで確認できたら、次はインターネットで団体のホームページを検索します。
「宅建協会 静岡」とか「全日 佐賀」などのキーワードで検索すればすぐ出ます。
4．団体の代表電話番号を確認
団体のホームページが閲覧できましたら、その中から代表電話番号を探しだします。
5．電話相談の電話番号を聴取
代表電話番号が確認できたらそこに電話し、電話相談の電話番号を教えて頂きます。
電話ではまず、勤務先の業者名と氏名を伝えましょう。
そして「業務に関する電話相談の電話番号を教えてください」と申し入れます。
すると教えて頂けます。
またあるいは、電話相談先に電話を回して頂けます。
以上が電話相談の電話番号の確認手順です。
業者向けサイトから直接探し出すことも可能
実は電話相談の電話番号は、宅建協会ないし全日の業者向けサイトにログイン状態であれば、サイトのトップページから簡単に確認できます。
環境的に自由にページをいじれる方はそれが手っ取り早いです。
しかし一方で、上司や先輩の目があって、物件検索ページから勝手に別ページに移るのが困難な方もいらっしゃると思います。
そういう場合は上記の手順であれば、確実に電話相談の電話番号に辿りつけます。
宅建協会・全日、それぞれの加盟業者との関係性
電話相談への電話は、最初は少々緊張する方もいらっしゃると思います。
でも実は私たち宅建業者は、宅建協会・全日からすると、いわばお客様に相当します。
宅建業者は宅建協会・全日に費用をお支払いし、宅建協会・全日は宅建業者にサービスを提供しているわけです。
また両団体とも、新規加入業者の獲得に大変尽力しています。
そのような背景から、宅建業者は両団体にとても大切にして頂けています。
不動産業務の電話相談も、安心してお電話してみて頂けると思います。
宅建協会・全日への電話相談のポイント
実際に相談電話に電話する際は、以下の2点に留意しましょう。
勤務先業者名・氏名の提示
勤務先業者名と氏名をしっかり申し伝えましょう。
事前の要点整理
予め要点をメモでまとめておくなどして、相談員の方にできる限り簡潔に内容をお伝えするよう務めましょう。
宅建協会・全日に電話しづらい場合
私たちを取り巻く職場環境は様々だと思います。
職場によっては、入社して間もなかったり、業績があまり振るわなかった場合、職場によっては、宅建協会・全日に電話することすら歓迎されない風潮があるところもあるようです。
それであれば上司や先輩が、若手をしっかりフォローしてくれればいいのですが…。
もし上司や先輩のフォローも無い、宅建協会・全日への電話もしづらい職場だった場合、どうしたらいいでしょう？
実は不動産業務の電話相談は、宅建協会・全日以外にも受けつけているところがあります。
以下の2つです。
・不動産適正取引推進機構
・不動産流通推進センター
これらは全国から相談が集中するため繋がりづらいこともありますが、場合によっては活用してみてはいかがでしょう？
もちろん日常的に宅建協会・全日を活用されている方々も活用できます！
以下に、少しだけ詳しく説明しておきます。
不動産適正取引推進機構への電話相談
一般財団法人不動産適正取引推進機構は、分かりやすく申しますと、宅建の試験を行っているところです。
国から指定試験機関として指定を受け、各都道府県の委任のもとに、宅建試験を実施しています。
電話相談の電話番号の確認手順としては、ますインターネットで「不動産適正取引推進機構」を検索します。
するとトップページに「不動産取引電話相談」のウインドウがありますので、そこをクリックすれば確認できます。
不動産流通推進センターへの電話相談
公益財団法人不動産流通推進センターは、宅建業に携わる方々向けに、講習や技能試験を実施しているところです。
またレインズの一般の方向けサイト、不動産ジャパンを運営しているところでもあります。
インターネットで「不動産流通推進センター」を検索すると、トップページに「不動産相談SNSほか」というウインドウがございます。
そこから「不動産相談」というところに入れば、電話番号が確認できます。
不動産適正取引推進機構・不動産流通推進センターへの電話相談のポイント
不動産適正取引推進機構・不動産流通推進センターに電話相談する際は、以下の点に留意しましょう。
宅建業従事者であることの提示
不動産適正取引推進機構・不動産流通推進センターの電話相談は、宅建業に携わる方々だけでなく、一般の方々も電話してこられます。
相談を受ける側の相談員の方々は、かかって来た電話の相手が一般消費者か宅建業従事者かで、頭の中のスイッチを瞬時に切り換えてるようです。
私たち不動産の営業員も、物件問い合わせのお電話に対し、まず一般のお客様か業者問い合わせかを知ろうとしますよね。
それと同じです。
なお宅建協会・全日も、実は一般の方からの電話相談も受け付けています。
でもこちらの場合、加盟業者は業者名を提示する必要があるわけです。
よってわざわざ宅建業従事者であることを提示する必要はありません。
売買や賃貸借など不動産取引に関する相談であることの再チェック
不動産適正取引推進機構・不動産流通推進センターへの電話相談は、不動産の売買や賃貸借など、不動産の取引に関することに限られます。
相談しようとする内容を今一度しっかり整理してみましょう。
相談しようとする内容をよくよく掘り下げてみたら、案外建築基準法や都市計画法のことだったりする場合があります。
そういう場合、相談先は役所になりますよね。
しっかり整理したうえで相談するようにしましょう。
とは言え最初のうちは、相談したい内容が取引に関することかそうでないかの判断がつかない場合もあると思います。
そういう場合はまずはお電話してみましょう。
そして「相談先がこちらで良かったかどうか判断つかなかったのですが」と申し添え、お話してみると良いと思います。
相談員の方々は、どちらかと言えば不動産にあまりお詳しくない、一般の方からの相談にも応じています。
もし相談箇所が違っていたら、「その相談でしたら、役所の○○課にお電話してみてはいかがでしょうか」などと助言してくださいます。
事前の要点整理
これらは宅建協会・全日と同じですが、予めメモ等で要点を整理しておき、簡潔に内容をお伝えするよう務めましょう。
時間帯によっては繋がりづらい場合も
不動産適正取引推進機構・不動産流通推進センターへの電話相談は、日常的に多くの方々から電話が寄せられているようです。
曜日や時間帯によっては、なかなか繋がらない場合もあります。
そういう場合は時間を変えて、改めて電話するようにしましょう。
まとめ
いかがでしたか？
今回は私たち不動産営業員の強い見方、宅建協会ないし全日、また不動産適正取引推進機構や不動産流通推進センターの電話相談をご紹介しました。
最後にもう一度、内容を確認しておきましょう。
□宅建協会・全日への電話相談、電話番号の確認手順
1．ご自分の勤務先の所属団体を確認
「○○都／道／府／県宅地建物取引業協会」もしくは「全日本不動産協会○○都／道／府／県本部」
2．所属団体ページの代表電話番号を確認
3．代表番号に電話→電話相談の番号を聴取
□宅建協会・全日への電話相談のポイント
・勤務先業者名・氏名の提示
・事前の要点整理
□不動産適正取引推進機構への電話相談
トップページ→不動産取引電話相談
□不動産流通推進センターへの電話相談
トップページ→不動産相談SNSほか→不動産相談
□不動産適正取引推進機構・不動産流通推進センターへの電話相談のポイント
・宅建業従事者であることの提示
・不動産取引に関する相談限定
・事前の要点整理
・時間帯によっては繋がりづらい場合あり
この記事は以上となります。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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