確定測量の流れ
確定測量を伴う不動産売買においては、確定測量は、売買契約の締結が行われた後からスタートするのが一般的ですよね！
確定測量の依頼を受けた土地家屋調査士の方々は、果たしてどのような流れで、その作業を進めているのでしょう？
土地家屋調査士の民間特別法人に、日本土地家屋調査士会連合会というものがあります。
そこのホームページに、「土地の境界が確定するまでの流れ」が示されています。
実際の測量の流れは、事案・地域によって、違いがある場合があるようですが、1つの参考として、見ておいて良い内容かと存じます。
下記の通りです。
土地の境界が確定するまでの流れ
1．土地家屋調査士に依頼
お近くの土地家屋調査士へご相談下さい
2．法務局、市区町村役場、土地区画整理組合等での資料調査
境界に関する資料（公図、地積測量図、換地図など）、道路・水路、公共物との関係を調査します。
3．現地の測量
依頼地を含む街区全体を測量します。（現場によって測量範囲は異なります）
4．収集資料と測量結果を確認
収集資料、測量結果と現地の状況などを精査します。
5．仮の境界点を現地に復元
境界と思われる位置を明示します。
6．関係土地所有者との境界立会
隣接地所有者、公共物管理者等関係者と現地にて確認します。
7．境界標設置、境界確認書の取り交わし
境界立会で確認した位置に永久標を設置します。また、確定図面を作成し後日の証しとします。
8．登記申請（必要であれば）
＊事案・地域によっては手続の流れが異なる場合があります。
日本土地家屋調査士会連合会 相談Q＆A
土地の境界に関して Q1
確定測量のポイント
ではここから、上記の確定測量の流れを踏まえ、そのポイントについて、幾つか整理して見ていきましょう。
確定測量業務の第一段階は、法務局や役所での資料調査と現地測量
確定測量の依頼を受けた土地家屋調査士の方々は、まずは法務局や役所で、測量に関する様々な調べものを行うようです。
いわゆる資料調査です。
そして、資料調査で得た情報を元に、現地の測量を行うようです。
確定測量の流れは、事案・地域によって、異なる場合があるようですが、必要に応じ、このタイミングで、資料調査結果と現地測量結果を、現地の状況に照らし合わせ、精査したりするようです。
このような調査、測量、精査を経て、境界が明らかにされるようです。
境界が明らかになったら、仮の境界点（仮杭）の設置
明らかにされた境界は、確定される前段階として、境界関係者に確認してもらわなければなりません。
その為に、「ここが境界ですよ」ということを分かるようにするために、境界点を明らかにするための杭を打ちます。
また既存の境界杭等が、正しい位置に備わっていると判断できる場合は、それをそのまま採用します。
なおこれらの杭は、まだ関係者の立ち会い前てあり、境界確定前の杭であることから、仮杭と呼ばれるようです。
関係土地所有者による境界立ち会い
境界が明らかにされ、仮杭が設置されたら、次は関係土地所有者による、境界立ち会いが行われることになります。
境界立ち会いは、大きくわけて、民民立ち会いと、官民立ち会いに大別できます。
民民立ち会いとは、民有地と民有地との境界に立ち会うことで、いわばお隣の民有地の方に、立ち会って頂くことです。
一方、官民立ち会いとは、道路や水路等、役所が所有し、維持管理する物との境界に、立ち会って頂くことです。
そして実は、確定測量の実務においては、この境界の官民立ち会いが、なかなか骨の折れる業務であるようです。
（民民の立ち会いにおいても、特別な事情がある場合、極めて骨の折れる作業になるようですが、この記事では、そのような場合の民民立ち会いについては言及しません。）
と申しますのも、官の立ち会いは、その官有地を管理する役所の職員に現地に来てもらって、行って頂くことになるわけですが、その為には、まず担当職員の方のスケジュール押さえから、スタートしなければならないからです。
手順としては、下記の通りです。
1．役所に官民立ち会いを依頼（役所によっては立ち会い申請書の提出）
2．官民立ち会いの日程の確定
3．官民立ち会いの実施
担当の土地家屋調査士が希望する日時が、運よく押さえられればまだ良いですが、時期によっては、役所の立ち会い業務が立て込んでいたりして、依頼（申請）をしてからある程度先でないと、実施が出来ない場合もあるようです。
また現地で確認して頂いたとしても、その場で合意を得られない場合もあるようで、その場合、土地家屋調査士は、仮杭設置点が施された現況測量図を役所職員に発行し、職員は役所に持ち帰って判断するようです。
このように、只でさえ作業工程が多く、相当の時間を要する確定測量業務ですが、官民立ち会いは、その時間を更に長くしてしまう要因となる場合があるようです。
最後に永久杭の設置・境界確認書の取り交わし・確定測量図の完了・登記
すべて境界立ち会いが完了し、すべての隣接地から同意を得られたら、後はいよいよ確定測量の完了に向け、1つ1つ進んでいくことになります。
主に下記4つのことが、行われることになります。
1．永久標の設置
設置済みの仮杭を、永久杭に打ち換えます。
既存の境界杭がそのまま活用できるようでおれば、そのまま採用します。
2．境界確認書
境界確認書という書類に、確定測量の依頼主による記名・押印を予め済ませた上で、隣地所有者から、記名・押印を頂きます。
これにより、立ち会いで境界に同意したことを、正式な書面で残します。
3．確定測量図の完成
境界確認書への記名・押印が完了したことで、これまで書類調査・現地測量・精査・境界立ち会いという工程を経て、求められてきた境界が、確定測量の根拠となる境界であることが明らかとなります。
そしてその境界を元に作成された測量図が、確定測量図となります。
また事案によっては、これまで用いてきた現況測量図に、記名・押印済みの境界確認書を添えることをもって、確定測量図とされる場合もあるようです。
4．登記
確定測量図を登記して、地籍測量図とする必要がある場合には、土地家屋調査士が法務局に確定測量図と、記名・押印済みの境界確認書を提出します。
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